こんな言もあるのかな

 折りに触れて、日常垣間見る不可解、ならびに不世出な事件を紹介して、自分なりに考えて、コメントして、「真」を言究できたら最高です。

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猛暑日なぜ増える…地球温暖化とヒートアイランド? 100年で3度上昇という。

'13-07-15投稿

 東京の猛暑が凄いという。

 でも日本の猛暑と言っても高々気温は35~40℃ですが、世界を見渡せば過去最高気温は米国での56.7℃という。それに比べたらまだまだ序の口と言えるのではないか?体温以上になると必然的に暑さを感じやすくなり「熱中症」になり易くなっています。

 今年猛暑と言っても、一昨年と比べればまだまだたいししたことはないのではと思っていますが、東京都に限ってはヒートアイランド現象が重なったけだるい気候だと思われます。

 最近の熱中症救急患者は中学生と超高年者と二極化しているようですが、中間層はここ数年来の猛暑に慣れて、こまめに水を補給したり、息抜きして対策しているため難無きをえていると思われます。

 以下、東京の現状について紹介します。

 その前に、アメリカ、オーストラリア、インド、ブラジル、中東など40~50℃を記録している国々で熱中症で倒れたと言う情報をあまり聞かないのですが、湿度の違いか?それとも報道されていないだけなのだろうか?
 それともよく似た別の疾病として表立っていないだけなのか?日本と比較したら瀕死な状態ではないかと思われます。


msn産経ニュース
猛暑日なぜ増える…地球温暖化とヒートアイランド? 100年で3度上昇
2013.7.12 09:00
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130712/dst13071209020004-n1.htm
(一部割愛しました。)
「日本列島のこのところの厳しい暑さが、気象庁のデータでも鮮明になっている。7月1~10日の平均気温は昭和36年の統計開始以降、7月上旬として北日本(北海道、東北)が最高を記録した。東日本(関東甲信、北陸、東海)では7位、西日本(近畿、中四国、九州)は6番目、沖縄・奄美は3位。日本列島周辺の気象条件が太平洋高気圧を強めたとみられる。

 要因は台風7号と梅雨前線。台風7号は8日に小笠原南方で発生し、非常に強い勢力を保つ一方、9日ごろからは日本海で梅雨前線が活発化。台風や梅雨前線の周辺で発生した上昇気流が、日本列島上空の太平洋高気圧へ向かって吹き込んだ結果、下降気流となって地上の気温を上昇させ、高気圧を強めたという。

 14、15日には台風7号は中国大陸に接近、梅雨前線は南下し、暑さは一段落しそうだ。16日以降に再び高気圧が強まるが、気象庁の担当者は「今のところ、現在ほど高気圧を強める要因はなさそう」と話す。

 一方、東京都千代田区の東京管区気象台では、最高気温が34・5度だったが、35度を超えれば5日連続猛暑日となり記録を更新するところだった。長期的にみると、猛暑日は全国で増加傾向にある。

 東京では観測開始の昭和24年から20年間の年平均猛暑日数が1・4日。しかし平成7年と22年に最多13日を記録するなど、24年までの20年間の年平均は4・4日に増加している。

 気象庁によると、東京都心の平均気温は過去100年間に3・1度上昇。他の観測点では1度前後で、東京は2度余分に上昇した。気象庁は、地球温暖化の影響に加え、排ガスや空調の排気熱によるヒートアイランド現象が気温上昇をもたらしたとみている。」という。

参考情報:
水徒然2
過去の世界の最高気温は56.7度。米南西部で50度超す記録的猛暑で高齢男性が死亡という。
(2013-07-01)
>>詳しく見る

 本当に他国の統計はどのようになっているのでしょうか???






















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  1. 2013/07/15(月) 07:14:11|
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いまだ未収束の福島原発の排水中トリチウムとは

'13-07-10投稿

 福島原発の放射能汚染水は現状敷地内に増え続ける地下水によって、原発周辺の海岸近くの井戸で検出されているという。
 ここで問題となるのは、トリチウムの環境、生態に及ぼす影響であると思っていますが、元々、原発周辺地域の地下水は放射能で汚染されているという情報もあり、現状数字(何ベクレル)が一人歩きしている状況かと思われます。実際、増え続ける汚染水中のトリチウム濃度は法定基準のトリチム濃度を大幅に上回り約半世紀以上も処置にかかるとも言われています。他地域の原発との比較を含めて、比較的軽度な電離エネルギーといわれるトリチウムに係る全国調査および地域差を知りたいと思っています。

 トリチウムは思い起こせば、理科の教科書にも記載されている天然でも生成される放射能ですが、こんなときには、的確に状況を把握するためには、トリチウムの有害性をわかりやすく説明できる金銭的、精神的な利害関係から離れた外国人の専門家で、大所高所から「トリチウム水はどのように生成されてどのように放射能壊変していくのか?」を記載した情報の整理が必要と思われます。


 以下、カレイドスコープS at.2013.06.08
汚染水の海洋放出 ガンを誘発するトリチウム汚染の恐怖
を引用してトリチウム関連について一部抽出して調べました。
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-2140.html
「・・・

東電、そして国や政治家は知識がないのか、あるいは今でも隠蔽しようとしているのか、まったく情報を出しません。

反原発を訴えているはずの学者、研究者などの“自称”専門家たちも、トリチウムの重大な危険性については口をつぐんています。

ほうぼうで講演会を行っている反原発を標榜する研究者たち……彼らは「専門家」を自称するも、その実、ほとんど専門知識を持っておらず、トリチウムの脅威については意図的に話をそらそうとさえしているようです。


・・・
放射能は、時間の経過とともに様相が変わってきます。
もっとも、それは私たちに知らされていなかったことが、徐々に出てきているだけなのかもしれません。

世界的な核物理学者と、世界的な放射線医学の権威二人が、トリチウムに汚染された福島と日本の将来について警告しています。

元国連職員の松村昭雄氏が、この二人と連絡を取って、分かりやすくまとめた記事が同氏のブログにアップされています。

専門家が解説する「福島第一原発からの放射能汚染水が及ぼす影響」について
Experts Explain Effects of Radioactive Water at Fukushima
(AKIO MATSUMURA FINDING THE MISSING LINK 6月5日)

はじめに
松村昭雄

福島第一原発の放射能汚染水の漏出は、新たな問題となっています。

照射済み燃料は、間断なく冷やし続けなければなりませんが、その結果生じる高濃度の放射能汚染水を、永久的、持続的に処理するための工程については、東電は未だに考え出すことができていません。

東電は、(冷却することによって生じた)放射能汚染水から、大部分の放射能を除去する工程は有しているものの、トリチウム(これは非常に危険な発癌物質)のような放射性核種を除去することはできないまま、安全基準をはるかに超える規模で、そうした核種が集結しているのです。

東電は、法律で定められているレベルまでトリチウムを薄めてしまうために、太平洋に放射能汚染水を流し込んでしまいたいと考えています。

しかし、東電に懐疑的な地元の漁師たちは、この動きに反対しています。
その間にも、東電は汚染水タンクに汚染水を貯蔵しているのです。

それらのタンクから汚染水が漏れ出していますが、(麻痺してしまって)もう驚かなくなっています。(マーティン・ファクラーのNYタイムズの記事)

東電は、結局は汚染水タンクの収量を使い果たしてしまうであろうことを認めています。
汚染された冷却水の管理は、2011年以降、東電が直面している最も過酷で危険な問題なのです。

問題の背景

Japan Timesの記事によれば…(以下)

5月7日の時点で、東電は敷地内にある940基の大型タンクに29万トンの汚染水を移送しましたが、まだ、9万4500トンの汚染水が、原子炉建屋と他の施設の地階部分に残されたままになっています。

東電は、核燃料が再び溶け出したり燃え出したりしないように、一時しのぎの設備によって、1号機、2号機、3号機の溶けた燃料の上から永久的に水を注ぎ続けなければなりません。

しかし、格納容器は、メルトダウンによって損傷を受けており、高濃度の放射能汚染水が地下部分に漏出したり、流れ込んでしまっています。

放射能が危険なレベルまで達しているため、作業員が、廃炉工程の作業に取り掛かることができないだけでなく、(格納容器の)損傷の具合を評価するために必要な距離まで近づくことさえできないのです。

さらに、津波と水素爆発によって損壊した建屋の地下部分に流れ込んだ(原子炉への冷却水が混じった)約400トンの地下水が、この問題をいっそう困難にしています。

東電は、原子炉に水を再循環させる前に、セシウムを除去しながら、地下に溜まった水を排出する水のリサイクルシステムを稼動させています。
しかし、地下水のさらなる流入が、脅威を増大させているのです。

こうしたことから、東電ができうるすべてのことは、汚染水の貯蔵タンクを次から次へと増設していくことしかないのです。

…この汚染水は、結局、どんな問題を提起するのでしょうか。

東電は、敷地内に汚染水タンクを増設するには限界があると言っています。
森や敷地内の空き地を整地することによって、2015年の中頃までには、汚染水の収容能力を現在の43万トンから70万トンに増やすことができると言っていますが…。

これによって、東電は、約3年の時間を稼ぐことができると考えています。

水は、どのようにして放射能汚染されるのか
ゴードン・ウドワーズ博士

物理学者のゴードン・エドワーズ博士は、「核に対して責任を持つカナダ連合」(CNNR=Canadian Coalition for Nuclear Responsibility)の創始者にして会長。2006年の「核のない未来賞」の受賞者。

エドワーズ博士の福島第一原発関連の記事は→こちら

1)核燃料が原子炉の中で、あるいは原子爆弾の原料として使用される場合は、原子は分裂してエネルギーを発生します。
核分裂の反応過程は、ニュートロンと呼ばれる亜原子粒子が引き金となって起こります。

物理学者のゴードン・エドワーズ博士は、「核に対して責任を持つカナダ連合」(CNNR=Canadian Coalition for Nuclear Responsibility)の創始者にして会長。2006年の「核のない未来賞」の受賞者。

エドワーズ博士の福島第一原発関連の記事は→こちら

1)核燃料が原子炉の中で、あるいは原子爆弾の原料として使用される場合は、原子は分裂してエネルギーを発生します。
核分裂の反応過程は、ニュートロンと呼ばれる亜原子粒子が引き金となって起こります。
物理学者のゴードン・エドワーズ博士は、「核に対して責任を持つカナダ連合」(CNNR=Canadian Coalition for Nuclear Responsibility)の創始者にして会長。2006年の「核のない未来賞」の受賞者。

エドワーズ博士の福島第一原発関連の記事は→こちら

1)核燃料が原子炉の中で、あるいは原子爆弾の原料として使用される場合は、原子は分裂してエネルギーを発生します。
核分裂の反応過程は、ニュートロンと呼ばれる亜原子粒子が引き金となって起こります。

原子炉の中で、ニュートロンが止められた場合、核分裂の反応過程も止まります。
これは「原子炉のシャットダウン」と呼ばれるものです。

2)しかし、核分裂反応の過程で、それまで存在していなかった何百種類もの新しい放射性原子が生成されます。
これらの有り難くない放射性の副産物は照射核燃料に蓄積されていきます。

それらの副産物が集積すると、オリジナルの核燃料の何百万倍もの放射能を出します。

3)このようにして新しく生成された放射性物質は、核分裂生成物、放射化生成物および超ウラン元素に分類されます。
ヨウ素131、セシウム137、ストロンチウム90のような核分裂生成物は、分割された“原子の破片”のことです。

三重水素(3H :トリチウム)、炭素14(14C:放射性炭素)、コバルト60(60Co)のような放射化生成物は、もともと非放射性原子であったものが、一つ以上の迷走中性子を捕獲した後に、放射性原子に変換されたものです。

プルトニウム(Pu)、ネプツニウム(Np)、キュリウム(Cm)、アメリシウム(Am)のような※超ウラン元素は、質量の大きいウラン原子に、一つ以上の中性子が捕獲され、さらに質量の大きいウラン原子になった後、変成によって生成されます。

※超ウラン元素とは?

ウランが核分裂を起こす時に核分裂しないウラン原子(238U)に中性子が捕獲されてできる原子、すなわち、ネプツニウム、プルトニウムなど、ウラン原子以上の原子番号を持つ元素のことをTRU(超ウラン元素)と言う。

これらの核種を有意に含む低レベル放射性廃棄物をTRU(超ウラン元素)含有放射性廃棄物と称している。
(TRU(超ウラン元素)含有廃棄物の発生源と安全対策より)
4)これらの強烈な放射性の副産物のため、核分裂反応が止まったとしても、その後も、照射済み核燃料は、一年中熱を発し続けます。
この熱(崩壊熱)は、核廃棄物で進行している原子核の壊変によって引き起こされます。

この原子の放射性崩壊のスピード遅くしたり、止めることは誰にもできません。
したがって、崩壊熱も止めることができないのです。

しかし、崩壊熱の放出は、10年も経てばそれほど激しくなくなり、時間の経過とともに徐々に減じられていきます。

5)原子炉が停止された最初の頃の数年間は、崩壊熱が生成されると同時に、その熱を、その場その場で取り除いていかないと、照射済み燃料の温度は、危険レベルまで上がってしまいます。

そのとき、放射性ガス、放射性の蒸気、放射性粒子は、とてつもない割合で大気中に放散されてしまうでしょう。

6)照射済み燃料から崩壊熱を取り除くための、最も一般的な方法は、絶えずその上に水を注ぎ続けることです。

東電は、一日当たり400トンの水を注ぎ続けています。
その水は、核分裂生成物、放射化生成物および超ウラン元素で汚染されるようになります。

これらの核廃棄物には、放射性毒(ラジオトキシン)があり、あらゆる生物にとって有害であるので、冷却のために注がれた水が汚染されている限りは、環境中に放出してはならないのです。

7)3基の破壊された原子炉の溶融した炉心を冷やすため、東電によって毎日注ぎ込まれている400トンの水の他にも、別の400トンの地下水が原子炉建屋に毎日、注ぎ込んでいるのです。

この水(400トンの地下水)もまた、放射能に汚染されてしまうので、汚染除去がされないまま、タンクに貯蔵されているに違いないのです。

8)東電は、汚染水から、62種類の異なった核種の放射性物質を除去できる多核種除去設備(通称「アルプス」/ALPS:Advanced Liquid Processing System)を使用しています。

しかし、除去するスピードは遅く、100パーセント除去することもできません。
また、いくつかの種類の放射性物質は、まったく除去できないのです。

9)たとえば、トリチウムは汚染水から除去することはできません。
トリチウムは放射性の水素で、これが酸素原子と結合した場合、放射能を帯びた水分子が生成されます。

水から水を濾過することはできないわけですから、濾過作用浄水システムを使っても、トリチウムを汚染水から除去することはできないのです。

そして、トリチウムは環境中に放出されて、あらゆる生き物の中に自由に入っていってしまうのです。

10)原子力は使い捨て社会の決定版と言えるでしょう。
照射済み燃料は、生物環境に影響を与えないように隔離されなければなりません。

原子炉の炉心領域を構築するために使用される高品質素材は、決してリサイクルしてはいけないし、再利用してもいけないのです。
それらは、放射性廃棄物として永久に・隔離され保管されなければなりません。

崩壊熱は、原子炉のシャットダウン後も、長い間放出され続けるので、もはや正常に動かない原子炉を完全に止めることはできません。

メルトダウンによって不完全な状態となった原子炉を冷却すればするほど、放射能汚染された膨大な量の水を生み出すことになります。
その汚染された水は、そのまま貯蔵されるか、環境に投棄されることになるのです。

「原子力は容赦ないテクノロジーだ」と、人々が言うのも当然のことなのです。・・・」という。


























  1. 2013/07/10(水) 13:35:33|
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【柏崎原発再稼働】なぜこの時期に再稼働を申請するのかという。

'13-07-04投稿
既報で紹介したように、国力殺ぐ原発新規制によって原子力規制委員会の下で、日本の原子力事業が潰されていくのは国益に適(かな)わない。
 最も緻密かつ科学的議論が必要な原子力発電の分野で、いま、科学が軽視され、議論が尽くされず、思い込み先行で結論が導き出され、国力が殺(そ)がれていくかのようだという。
 しかし、津波によって福島第一原発が破壊されただけで、これほど環境汚染が続いていて未だに復旧の目処が立たない中で柏崎原発の再稼動申請をするという。
 
 47トピックス

【柏崎原発再稼働】なぜこの時期に再稼働を申請するのか
柏崎原発再稼働 今が申請する時期なのか
 なぜこの時期に再稼働を申請するのか、疑問を抱かざるを得ない。

 東京電力は2日の取締役会で、停止中の柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働に向け、安全審査を原子力規制委員会に申請することを決めた。

 申請は、原発の新たな規制基準が施行される8日以降、速やかに出すとしている。

 東電側は近く、本県を訪ねて説明する方針という。

 背景にあるのは福島第1原発事故による原発の長期停止や円安の進行で、火力発電の燃料費がかさみ続けていることだ。

 2013年3月期の連結決算は純損益6852億円で、3年連続の赤字となった。

 国の認定を受けた総合事業特別事業計画で目標とした14年3月期の黒字化は事実上破綻したといえる。

 これ以上赤字が続いた場合、金融機関からの融資が困難になることも予想される。

 経営改善には原発の再稼働が不可欠という、企業としての判断が働いたと言っていい。

 新規制基準の施行直後に北海道、関西などの電力各社が、相次いで安全審査を申請する見通しであることも理由だろう。

 規制委は経営状況ではなく、新基準への対応状況で審査の順番を決めるとしているが、審査体制には限度があり、申請が遅れれば後回しになる可能性があるからだ。

 自民党内では原発再稼働の機運が高まっており、参院選の結果によっては、再稼働への動きに弾みがつくとの見立てもあろう。

 しかし、新基準で柏崎刈羽など沸騰水型原発に設置が義務づけられるフィルター付きベントは、基礎工事が始まったばかりだ。

 柏崎刈羽原発の重要施設の地下を走る断層23本についても、活断層かどうかの結論が出ていないのである。規制委が活断層と評価すれば再稼働は不可能になる。

 何より重視しなければならないのは、福島事故から2年3カ月が経過したにもかかわらず、原因解明が道半ばなことだ。 廃炉への工程表を1年半前倒ししたとはいえ、その道筋は全く見えない。それどころか、高濃度の汚染水はたまり続け、海洋流出の恐れも出ているのである。

 福島事故によって、まだ多くの人が避難生活を余儀なくされている。故郷に戻れるめども立っていない。賠償も進んでいない。

 事故の当事者として、この現状をどう受け止めているのか。

 規制委の安全審査を通ったとしても、地元の理解を得るのは極めて困難といえよう。

 泉田裕彦知事は「福島事故の検証がないまま基準が策定されても、安全を確保することにはならない」と批判、ベントの事前了解についても協議に難色を示している。 東電がやるべきことは、まず福島事故を検証し、安全対策に万全を期すことではないか。そして立地自治体に説明を尽くす。企業の論理だけでは理解を得られまい。
【社説】 2013/07/03 09:04  」という。

⇒今度、地震、津波によって、破壊されて放射能が漏洩した場合、一企業として収拾、賠償責任を持つことができるのだろうか?と思われます。
 


関連記事:
【柏崎刈羽原発の再稼働申請】勝算なき決意表明 巨額赤字の東電に焦り 【03)47トピックス - 47NEWS(よんななニュース)】>>詳しくは
  1. 2013/07/03(水) 23:25:46|
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原子力規制委員会の下で、日本の原子力事業が潰されていくのは国益に適(かな)わないという。

'13-07-02投稿

MSN 産経ニュース
国力殺ぐ原発新規制2013.7.1 03:32
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130701/plc13070103330006-n1.htm
「原子力規制委員会の下で、日本の原子力事業が潰されていくのは国益に適(かな)わない。

 最も緻密かつ科学的議論が必要な原子力発電の分野で、いま、科学が軽視され、議論が尽くされず、思い込み先行で結論が導き出され、国力が殺(そ)がれていくかのようだ。

 原子力規制委員会のまとめた原発の安全性に関する新規制基準を見ての思いである。

 原発問題は日本のエネルギー戦略の根幹に関わる重要問題だ。日本以外の国々は、たとえば中国が将来230基を超す原発建設を計画するなど、諸国は近未来のエネルギー戦略として凄(すさ)まじい勢いで原発建設を予定している。

日本こそ原発の安全性を高める技術を磨き、規制委員会による監視体制を確立し、バランスのとれた原発利用を推進しなければならない。使用済み核燃料の処理まで含めた原子力利用の全体戦略を構築し、安全技術を高め続けることが必要だ。

 だが現実は規制強化ばかりが先行中だ。前述の新規制基準は7月8日に施行されるが基本的な設計基準、原則40年に限った原発運転期間、炉心溶融など過酷事故への対策、地震・津波対策、活断層の有無の確認など、どれも非常に厳しい内容である。これでは、日本の全原発が2030年代に廃炉にされかねない。

 昨年末の衆院選で大勝した安倍晋三首相は、民主党の原発ゼロ政策の白紙撤回を表明した。しかし皮肉にも、ほとんどの国民から見放されて大敗した民主党の、とりわけ菅直人元首相の置き土産といってよい原発ゼロ政策が、自民党政権下で実現しようとしているのである。

 菅氏は、安倍首相の白紙撤回を次のように否定する。「そう簡単に(元に)戻らない仕組みを民主党は残した。その象徴が原子力安全・保安院をつぶして原子力規制委員会をつくったことです」

これは今年4月30日の「北海道新聞」で菅氏が語った言葉だ。氏は日本原電敦賀原発の活断層問題等を具体例としてあげた。

 新基準は活断層が露頭する敷地の上に原子力発電所を建設してはならないとしており、40万年の昔に遡(さかのぼ)って敷地を調べ、活断層の存在が明らかになれば、菅氏の指摘どおり、原発は廃炉になる。

 だが、40万年前の地層を明確に判断できるのか。ちょっと想像してみよう。現在地球に君臨している私たち人類は「新人(しんじん)」と呼ばれるが、私たちが一人のアフリカの女性を母として生まれたのが約20万年前である。日本列島に豊かな文化を残した縄文人が生きたのは、1万2千年から2400年前だ。

 縄文人どころか、新人が生まれるより遥(はる)か彼方(かなた)の太古の昔が40万年前である。果たしてそこまで遡って活断層の有無を調べる科学的正当性はあるのか。

                   ◇

 この点について広島大学大学院の奥村晃史教授ら少なからぬ専門家が疑問を呈している。ならば、規制委員会はまず、国民に対して、また事業者に対して、明確かつ合理的に説明する責任がある。

 規制委員会の田中俊一委員長以下、5名の委員は、民主党時代に選ばれ、後に自民党も賛成して、政府から独立した強い権限を有する三条委員会となった。その強大な権限ゆえに、5人の委員は専門家として、また良識の人として日本の未来に大きな責任を有している。

 現在、大きな焦点となっている活断層について、田中委員長は自ら判断するというより、島崎邦彦委員長代理の判断を重視し、島崎氏は主として中田高広島大学名誉教授、渡辺満久東洋大学教授、鈴木康弘名古屋大学教授ら、有識者の判断を重視するという構図が生じている。

 福井県にある関西電力の大飯原発3、4号機について、規制委員会は6月下旬、新規制基準の施行後も運転継続は可能とする結論を出した。その中で、敷地内の破砕帯が活断層かどうかは明らかにせず、運転継続を認めざるを得なかったのは、評価会合で意見を述べ合った2人の有識者、活断層だとする渡辺教授と、活断層ではないとする立命館大学の岡田篤正教授の意見が激しく食い違ったためである。つまり、科学的根拠は不十分で、活断層であることの証明はできなかったということであろう。

 一方、敦賀原発の敷地にあるのは活断層だと断定されたが、その評価会合では反対意見を持つ専門家らとのまともな議論は行われていない。専門家同士の闊達(かったつ)な議論がない中での判断が、果たして真に科学的、かつ公正だといえるのか、疑問である。

 敦賀原発に関して、同原発を保有する日本原電は、規制委員会側による活断層との断定に反論すべく詳細な調査資料を提出した。だが事業者側の資料はかえりみられなかった。日本原電は更に米、英、ニュージーランドなどの専門家らから成る2組の海外チームに委託したレビューを発表した。日本のメディアは余り伝えなかったが、同レビューは規制委員会の結論を疑問視し、少なくとも、更に詳しい調査をすべきだと指摘した。

 反対意見を無視した性急な活断層の決めつけや原発再稼働を認めないとの結論は、規制委員会や有識者による評価の公正さを疑わせる。菅氏の予言した原発全廃を目指すかのような原子力規制委員会、及びその傘下の人々の主張を厳しく検証しなければならないゆえんである。

 安倍首相の責任が、科学と合理に基づくバランスあるエネルギー政策の推進であるのは言うまでもない。」という。

⇒地震大国のわが国において、活断層云々より巨大地震による巨大津浪が発生しても絶対に大丈夫なことが保証されかどうか、人工津浪で実験することが必要かと個人的には思われます。
  1. 2013/07/02(火) 00:40:15|
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